2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
あれは、重要な局面で、初めて解除をするときに、じゃ、解除した後どうするんだ、国として何をするんだ、そして国民に何を求めるんだということを政治リーダーとして、トップとして伝える、物すごく貴重な機会だったと思うんです。それを逃してしまったということ、私は非常に残念です。 その上で、今のままだと分からないんです。私も分かりません。何もせずに解除するのであれば、これは零点だと思います。
あれは、重要な局面で、初めて解除をするときに、じゃ、解除した後どうするんだ、国として何をするんだ、そして国民に何を求めるんだということを政治リーダーとして、トップとして伝える、物すごく貴重な機会だったと思うんです。それを逃してしまったということ、私は非常に残念です。 その上で、今のままだと分からないんです。私も分かりません。何もせずに解除するのであれば、これは零点だと思います。
既に、世界の政治リーダーによるコミットが始まっております。昨年の九月、国連生物多様性サミットがありました。そこで八十四か国の地域の首脳が宣言しております。ドイツ・メルケル首相、首相が参加されています。ペルーの大統領も参加されています。ベトナムの首相もここで表明しています。残念ながら、日本は、私、昨日もう一度ウエブサイトをチェックしましたが、今年二月現在、未参加です。
最後に、コロナ対策を進める上で何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。日本学術会議への任命拒否、桜を見る会、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれもまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られない。安倍前首相の証人喚問始め、真相究明を強く求めて、討論を終わります。（拍手）
感染拡大防止では、政治リーダーの科学的なリスクコミュニケーションが大変大事であります。ところが、総理は真逆のことをやられました。五人以上の会食をやめようと政府が呼びかけているさなかに、多人数でステーキ会食をなさいました。感染拡大防止の呼びかけが響かない状況を総理自らがつくり出したんじゃないですか。
最後に、コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。日本学術会議の問題では任命拒否の理由を一切説明しない、桜を見る会の問題では一年間も国会にうそをつき続けてきた、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれも総理からまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られません。安倍前首相の証人喚問を始めとして、真相究明を強く求めて、討論を終わります。
コロナ対策において何より大切なのは政治への信頼、とりわけ政治リーダーに対する信頼です。しかし、総理は、吉川元農水大臣の疑惑についても、学術会議への任命拒否の理由についても、国民に説明していません。総理はこれで国民の信頼を得られると思いますか。 総理は、桜を見る会前夜祭をめぐる自身の答弁について、事実と異なるものがあったと認めました。
最後に、コロナ対策を進める上で何よりも大切なのは、政治リーダーに対する信頼であります。 総理、桜を見る会問題で一年間もこの国会にうそをつき続けてきた、吉川元農水大臣らの深刻な贈収賄事件に一言の説明もない、日本学術会議への任命拒否について理由を一切説明しない、こういう政治リーダーが国民の信頼を得られるとお考えですか。
首相の解散権には考えが及んでいなかった、制度を変えるに際し、見通し切れていなかった、二〇一四年の前回総選挙も安倍政権による解散が引き金だった、佐々木さんは当時、あってはならないことだと批判した、与えられた四年間の任期を存分に使って重要政策の実現に努めることが政治リーダーの使命だ、頻繁な選挙が政治全体のパフォーマンスを低下させてしまう面もあわせて考えるべきではないか、こう指摘しているんですね。
なお、学校の臨時休校といった大胆な判断に対しては、必ずやり過ぎだとの批判がつきまといますが、わからないことばかりの感染症から国民の生命と健康を守り切るためには、やり過ぎだと批判されることをいとわない覚悟が政治リーダーに求められます。
第二次世界大戦、日中、日米戦争に至る経緯の中でも、目先の権力闘争には勝ったけれども、結果的に我が国を破滅的な状況に追い込んだ政治リーダーが、残念ながら少なからずいらっしゃいました。このまま安倍政権の横暴を許していけば、残念ながらそういった道へ入り込んでしまい、後戻りができなくなってしまうのではないかということを強く危惧をいたしています。
そうした大改革をなすことができたのは、もちろん、坂本龍馬、西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允といった政治リーダーの存在も重要ですが、社会のあらゆる分野で改革を支え担った市井の人々の数限りない努力の積み重ねがあったからだと私たちは考えています。 幕末の思想家であり、同時代の精神的指導者、教育者でもあった吉田松陰は、こうした地方の改革の積み重ねの大切さをこう表現しました。
まず、日本国憲法が果たしてきた役割について、最近、世界じゅう、そして日本で、女性の政治リーダーの活動が注目されております。 私たち女性は、戦前、基本的人権が実質的に制限されてきた。政治的な参加権も、そして婚姻の自由も十分認められているとは言えませんでした。 しかし、戦後、憲法二十四条のもとで個人の尊厳、両性の本質的平等がうたわれ、このおかげで、女性も自由に発言し、活動ができるようになりました。
つまり、いい関係、きちんとした信頼関係があって、最後は政治リーダー、つまりここに皆さんが、いらっしゃるような、国会議員の方がリードをすると、そういう形にすべきであろうと。
それをどうしたらいいかということが多分日本の市民社会とそれから政治リーダーのずっと課題でして、私は、それは多分簡単な答えはなくて、もう一生懸命、ここにおられる国会議員の皆様や、あるいは我々のような専門家や、あるいはジャーナリスト等が市民とをつないでと、そこが不断に議論するしかないんだと思います。要するに王道がないんですよね。それは悪いことではないんだと思います。
シビリアンコントロールで一番大事なのは政治リーダーが軍事をコントロールすることである、全くそのとおりであります。そこで、現在の日本の国会におけるシビリアンコントロールの現状というか、しっかりコントロールしているというふうに見ていらっしゃるのか、あるいはさらにこうあるべきだというお考えがあればお聞きしたいと思います。
さらには、広島、長崎、こうした被爆地に世界の政治リーダーに是非足を運んでもらい被爆の実相に触れるべきだ、こういった内容もＮＰＤＩの枠組みの中で国連に提言する、こういった努力も続けてきました。 我が国は、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国と非核兵器国が協力しなければ結果につながらない、そういった思いで具体的な提案をし、行動してきたと、この五年間振り返っています。
そして、先日、この十八本を取りまとめた基本文書を更に追加で提出する、こういったことを行っているわけですが、その中にあって、核兵器国の透明性を高めるということ、あるいは、核軍縮会議につきましても、米ロだけではなくしてマルチの会議に拡大させるべきであるということ、それから、核兵器の非人道性という議論を通じて核兵器国と非核兵器国を結び付ける、こういった議論を進めるべきであるということ、さらには、世界の政治リーダー
ですから、先ほどの我が国が提出した基本文書の中にも、世界の政治リーダーに被爆地を訪れて被爆の実相に触れてもらいたい、こういった思いを盛り込んでいます。 そして、こうした被爆の実相を伝えるということにつきましては、世代と国境を超えて引き続き努力をしていかなければなりません。
その中には、核兵器保有国の透明性を高めるべきであるとか、あるいは軍縮交渉についても、米ロだけではなくしてマルチの核軍縮会議を行うべきであるとか、あるいは非人道性の議論も、核兵器国と非核兵器国を結び付ける触媒とするべきであるとか、あるいは世界の政治リーダーは被爆地を訪問するべきであるとか、こういった具体的な、実践的な取組をこの基本的な文書十八本の中に盛り込んで既に国連に提出をしています。
そして、次のこの四にあります、二〇一六年Ｇ８広島サミット開催と米大統領の広島、長崎訪問の実現ということでありますが、まず、各国の政治リーダーが被爆地を訪問するということは、国際的な軍縮・不拡散の機運を盛り上げるという意味で大変意義あることであると存じます。アメリカを始め核保有国、そしてそれ以外の国々のリーダーにも是非被爆地を訪問していただく、これは意義あることであると考えております。
○三宅分科員 どこの国であっても、政治のトップが国家のために亡くなった英霊に最大限の敬意を表する、これは当たり前のことでありまして、最も普遍的な政治リーダーの行為の一つであろうと思うんですね。これに対してアメリカが失望するということは、日本に対して基本的な認識というもの、余りにも大きな誤解があるように思えて仕方がないんですね。 本来ですと、そういうことはやはりすべきじゃない。
両国の関係の障害となっている歴史問題についても、未来世代に問題を残さないように、政治リーダーが解決、決断をしようじゃないかというふうに声を掛けられているんじゃないでしょうか。 総理も未来志向という言葉をお使いになるんですが、未来志向の意味、本当の意味、それをやはりしっかり受け止めていただきたいと。
って、資金を出しまして少し小康状態を保ちましたけれども、これは白川総裁以下、バーナンキさんもよく私におっしゃるんですが、時間を買うことはできる、しかし、そこで政治が財政再建と成長というものを具体的にどういうふうにやっていくのかということをやらないで、ただ、いわばＥＣＢ、つまり中央銀行なんかがお金を出して、そこで時間だけを稼いでいることだけで安心をしてもらっては困るということをＧ７の席等で、やはり政治リーダー